2009年11月15日

行政書士になるには?

行政書士となるには、行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)で次のように定められています。

行政書士となる資格
(資 格)
第 2条 次の各号のいずれかに該当する者は、行政書士となる資格を有する。
  一
行政書士試験に合格した者
二 弁護士となる資格を有する者
三 弁理士となる資格を有する者
四 公認会計士となる資格を有する者
五 税理士となる資格を有する者
六 国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。)、特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号) 第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)又は日本郵政公社の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して20年以上(学校教育法 (昭和22年法律第26号)による高等学校を卒業した者その他同法第56条に規定する者にあっては17年以上)になる者


登録について
(登 録) 
第 6条 行政書士となる資格を有する者が、行政書士となるには、行政書士名簿に、住所、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地その他日本行政書士会連合会の会則で定める事項の登録を受けなければならない。
2  行政書士名簿は、日本行政書士会連合会に備える。
3  行政書士名簿の登録は、日本行政書士会連合会が行う。

※  行政書士の登録に関する事項は、日本行政書士会連合会(03-3476-0031)にお問い合わせください。


行政書士試験受験資格は?

(1)  受験資格
 年齢、学歴、国籍等に関係なく、だれでも受験することができます
(2)  試験期日
 平成21年11月8日(日) 午後1時から午後4時まで
(3)  試験の科目及び方法
@  試験の科目
試 験 科 目 内   容   等
行政書士の業務に関し必要な
法令等(出題数46題)  憲法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。)、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題し、法令については、平成21年4月1日現在施行されている法令に関して出題します。
行政書士の業務に関連する
一般知識等(出題数14題)  政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解

A  試験の方法
@  試験の科目
試 験 科 目 内   容   等
行政書士の業務に関し必要な法令等(出題数46題)
 憲法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。)、
民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題し、
法令については、平成21年4月1日現在施行されている法令に関して出題します。

行政書士の業務に関連する
一般知識等(出題数14題)  政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解

posted by あした天気にな〜れ at 19:31| Comment(41) | TrackBack(0) | 行政書士資格 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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